企業防衛(損害保険）
RiskManagement
企業を取り巻く様々な賠償リスクに備えましょう 知らなかった気づかなかったでは済まされません
時代の変化で企業が備えるべきリスクが増加しています。 従業員の仕事中のケガだけでなく、うつ、過労、ハラスメントや お客様や取引先への賠償リスクについての補償のアップデートはできていますか？
予期せぬ事業を取り巻くリスクで、多額の賠償請求を負ってその賠償金支払いや風評被害で会社が存続できなくなっては、元も子もありません。
知らなかった、気づかなかったでは済まされないのです。
会社が倒産し、従業員も解雇しないといけなくなる日が来るなんて想像もしていないことでしょうが、
現実に起こることです。
そうならない様に、プロの損害保険代理店のリスクマネジメントが大切です。
時代の変化で必要性が高まってきている補償です
- 使用者賠償責任
仕事中のケガやうつ、過労により働くことが困難になった場合に逸失利益を含む賠償金の請求リスクがあります。
2020年の民法改正後に命の値段は高額化しています。
Aslineではお客様と会社を守るために３億円以上の補償を推奨しています。
- 雇用リスク
2019年パワハラ防止法が成立されました。
不当解雇や雇用差別、ハラスメントの備えはできていますか？
ハラスメントの種類は「パワハラ」「セクハラ」「マタハラ」「パタハラ」「ケアハラ」の５種ですが、
これ以外にも「モラハラ」「ジェンハラ」「テクハラ」「ジタハラ」「コロハラ」「ワクハラ」「ハラハラ」など多岐にわたります。第三者からのハラスメントのリスクもあります。
- サイバーリスク
個人情報保護法が2003年に制定されてから「個人情報漏えい保険」への加入企業が増えてきましたが、
今では個人情報を所有していない企業でもサイバー攻撃のリスクの増加からサイバー攻撃への備えも必須となってきましたので
「サイバー保険」への加入が必須となってきました。
- 役員賠償
ご存知でしょうか？
役員は会社で起きたあらゆることの責任を個人の立場で賠償請求される可能性があります。
役員は「取引先」「顧客」「従業員」「株主」からの訴訟リスクと他の役員の監視・監督義務、連帯責任がありますので
他の役員の不祥事からの「巻き込まれリスク」も存在します。
業務上での責任ある立場から役員個人への賠償金請求をされます。そんな時に自身のお金を守るための保険の準備が必要です
